活動紹介

くのっち  
  [ 参議院における所属委員会 ]

厚生労働大臣政務官(平成13年9月21日就任
厚生労働委員会
 
 

ここでは、久野恒一の国会での活動を紹介します。

・医療年金熱く持論−(2002年10月13日『茨城新聞』)
・久野政務官が原研など視察−(2002年9月21日『茨城新聞』)
・地元真壁郡における国政・県政報告会−(2002年9月3日『茨城新聞』)
・国立病院東京医療センター視察
・国立成育医療センター視察
・安全衛生週間に係る現場視察
・AIPO議長団訪日
・つくばエクスプレス建設促進議会が視察(2002年6月11日『茨城新聞』)
・参・厚生労働委員会において答弁
・狂牛病に関する視察後の疑問点の解明
・日本再生の処方箋-県選出国会議員に聞く-(2002年1月20日『茨城新聞』
・狂牛病衛生検査の実態把握 -県食肉公社を視察-(2002年1月18日『茨城新聞』
・厚生労働大臣政務官就任 -1ヶ月を振り返って-(2001年10月25日『茨城新聞』抜粋
・重責にも意欲十分 - 厚労政務官に就任 -(2001年9月22日『茨城新聞』抜粋
・東南アジア諸国連合議員機構総会に団長として参加
・ 「非改選組」が超多忙 - 折衝に奔走 -(2001年6月12日『茨城新聞』抜粋
・ 「代理出産」法整備を 参院法務委 自民・久野氏が質問(2001年5月25日『茨城新聞』
・ 法務委員会の理事に就任
・ 8回目の国会質問! (平成12年3月10日 『茨城新聞』
・ 7回目の国会質問! (平成12年3月7日 『茨城新聞』
・ 6回目の国会質問! (平成12年2月25日 『茨城新聞』
・ 5回目の国会質問! (平成11年11月19日 『茨城新聞』
・ 4回目の国会質問! (平成11年6月30日 『茨城新聞』
・ 第3回目の質問に立つ (平成11年4月16日 『茨城新聞』
・ 第2回目の質問に立つ (平成10年12月10日 『茨城新聞』
・ 参院で質問 (平成10年9月18日 『茨城新聞』


医療年金熱く持論-2002年10月13日 『茨城新聞』
            〜水戸で久野参院議員〜


国政報告会様子『医療年金制度改革について熱弁を振るう』   自民党の久野恒一参院議員が12日、水戸市笠原町の県メディカルセンターで、1998年の初当選以来初めて大規模な国政報告会を開き、約900人の支援者を前に持論の医療年金改革について熱弁を振るった。
  報告会は「9月の内閣改造で1年間務めた厚生労働政務官を退任し、その一区切り」(久野事務所)として開かれた。後援会員や県内の首長、同党県議会議員、医療関係者らが出席。同期の脇雅史参院議員の講演後、久野氏が4年間の国政生活やライフワークの社会保障問題について熱っぽく語った。
  医師出身の久野氏らしく「私の目的は福祉の充実」と明快に述べ、独自の医療年金改革案をまとめた冊子を片手に「今後の日本を豊かにする社会保障制度は、これしかない。学者では無理。政治家が頑張ります」と訴えた。地元に戻る機会の少なかった政務官在任中を振り返り、「今後は本腰を入れたい」と2年後の改選を意識した発言も飛び出した。

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久野政務官が原研など視察-2002年9月21日 『茨城新聞』
            〜5時間半〜


高温ガス炉(HTTR)中央制御室を視察する久野恒一政務官日本原子力研究所大洗研究所 久野恒一厚生労働大臣政務官が20日、大洗町の核燃料サイクル開発機構(燃料機構)、大洗工学センターと日本原子力研究所(原研)大洗研究所を視察した。視察は、高速実験炉「常陽」メンテナンス棟で、昨年10月火災が発生した後に当初予定されていたが、波乱続きの国会審議の影響で延期となっていた。
  久野政務官は核燃料機構の「常陽」制御室や火災の現場のほか、センター内の原子力施設をつぶさに視察。原研大洗研究所では核熱利用で世界初の水業製造を実証した高温ガス炉(HTTR)や廃棄物資管理施設などを専門家の案内で見て回った。
  約5時間半に及ぶ視察視察後、久野政務官は「大変勉強になった。高温ガス炉は新たな可能性を秘めている」と興味津々。東京電力トラブル隠しで原子力の信頼が揺らぐ中、安全第一と一層の研究開発を求めた。

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地元真壁郡における国政・県政報告会-2002年9月3日 『茨城新聞』
            〜真壁郡内から1000人近くが詰めかけた国政・県政報告会〜


  真壁郡町村会(会長・平間小四郎真壁町長)と同郡議長会(会長・袖山信勝筑西市議会議長)は31日、明野町中央公民館で真壁郡国政・県政報告会を開き、国会議員2人と県会議員2人が日ごろの政治活動を報告した。
  報告会は久野恒一参院議員と、白田信夫県議、加倉井昭喜県議が出席で赤城徳彦衆院議員は海外視察で欠席した。郡内五町村から首長、議長が集まり、会場は満席となった。
  久野参院議員は厚生労働大臣政務官として携わっている医療問題について「政府は医療構造に手を付けず健康保険だけに手を付けてしまった」などと熱弁を振るった。市町村合併問題についても触れ「大型合併を図って独立採算でやればメリットはある」と持論述べた。
  白田氏は厳しい県財政などを説明し、「農業、不況、福祉問題に重点を置いて取り組むべき」と力を込めた。
  加倉井氏は自身の健康状態の回復ぶりをアピール。雇用、少子化問題に懸念を示し、9月の定例議会で全力を尽くすことを誓っていた。

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国立病院東京医療センター視察   http://www.hosp.go.jp/~ntmc/

 平成14年7月24日、国立病院東京医療センターを政務官として視察した。国立病院東京医療センターは、昭和20年12月、東京都目黒区東が丘2−5−1にて国立東京第二病院として発足し、以降、高度総合医療施設として政策医療(感覚器、がん、循環器、精神、成育、免疫、腎、内分泌・代謝、血液)を推進。平成10年4月に現在の名称に改称した。

病床数 780床 (一般:730床、精神:50床)
診療科 23科 内科、精神科、神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、歯科口腔外科、麻酔科


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  国立成育医療センター視察   http://www.ncchd.go.jp/

  平成14年6月27日、皇太子妃雅子さまのご臨席を仰ぎ、開設記念式典が催された国立成育医療センターを、7月19日政務官として早速視察した。国立成育医療センターは、平成14年3月1日、国立大蔵病院と国立小児病院を統合し、成育医療(小児医療、母性、父性医療及び関連・境界領域を包括する医療)を推進するナショナルセンターとして、東京都世田谷区大蔵2−10−1に開設された。診療科目及びベット数は下表のとおりである。

病床数 500床 (一般)
診療科 25科 内科、心療内科、精神科、神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、麻酔科


国立育成医療センター視察1 国立育成医療センター視察2


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      安全衛生週間に係る現場視察


  6月12日降りしきる雨の中、厚生労働大臣政務官として、狩野安副大臣と共に地上23階、地下4階の建設工事現場の視察にでかけた。
  鹿島建設と清水建設のジョイントによる工事である。外から見ると概ね完成されているように外枠はガラスが入り、竣工間近を想像させるが、中に入るとガランとした箱形の建物のみで、まだまだ細かい工事が残されていた。
  全国で約5万件の労災事故が発生しており、死亡事故の約4割は建設工事現場であるという。まさに、体をはった危険と隣り合わせの仕事なのである。
  こうした、真剣勝負の仕事師がいてこそ立派な建物が完成していくのであろう。その仕事師にはもちろん大切な家族がいるのである。万全なる安全体制ときちんとした労災手続なり、保障が必要になってくることを実感させられた。

安全衛生週間に係る現場視察1 安全衛生週間に係る現場視察2


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     AIPO議長団訪日


AIPO議長歓迎レセプション 昨年の9月2日〜7日の間タイ・バンコクで開催された『東南アジア諸国連合議員機構総会』に日本はオブザーバーとして参加し、私はその日本議長団の団長を務めた。
 その際、私は『来年は是非日本を訪問してほしい』と政府の要望として伝えてきたのである。
 その要請を受けて、5月28日、11名のASEAN議員団(ベトナムのアン議長)が来日した。
 参議院議長公邸にて、ASEAN議員機構(AIPO)議長歓迎レセプションが催された。私はアン議長が日本訪問を快諾され、約束どおり来日された事を心からうれしく思い、再会を喜び、アン議長・倉田参議院議長・私の3人で記念写真に納めた。
 東南アジア諸国(10ヶ国)は日本からの援助を心から喜んでいるのである。
  ・AIPOへ参加時(2001.9.2〜7)の様子はこちらから AIPOに団長として参加時の様子はこちらから


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    つくばエクスプレス建設促進議会が視察-2002年6月11日 『茨城新聞』





 2005年度開業予定のつくばエクスプレス(常磐新線)について、国会議員で構成する「常磐新線建設促進議員連盟」(葉梨信行会長)は10日、4都県の駅や沿線を視察、担当者から工事の進ちょく状況などについて説明を受けた。 
 視察は、本県選出議員(久野議員も参加)をはじめ、各都県議員、国土交通省関係者など約45人が参加。つくば市内で県の担当者から工事の進ちょくについて説明を受けた後、つくば駅や守谷駅などを見て回った。
 2005年度開業予定のつくばエクスプレス(常磐新線)について、国会議員で構成する「常磐新線建設促進議員連盟」(葉梨信行会長)は10日、4都県の駅や沿線を視察、担当者から工事の進ちょく状況などについて説明を受けた。 
 視察は、本県選出議員(久野議員も参加)をはじめ、各都県議員、国土交通省関係者など約45人が参加。つくば市内で県の担当者から工事の進ちょくについて説明を受けた後、つくば駅や守谷駅などを見て回った。
 一行は車で移動し、千葉県柏市の国道16号との横断部、埼玉県の三郷中央駅、都内の秋葉原駅などを見学。各都県の担当者から説明を受けた。
 会長の葉梨氏は視察後「工事が各区間で着々と行われているのがよく分かった。三年後の開業へ向けて順調に進んでいると感想を話した。
 つくばエクスプレスは秋葉原−つくば(58.3キロ)間を約四十五分で結ぶ高速鉄道。開業時の輸送人数は1日当たり32万7千人を見込む。工事着手率は昨年六月に100%となり、実際の土木工事の進ちょく率は2001年度末段階で44%となっている。


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  参・厚生労働委員会において答弁(2002年4月18日)

  -参議院厚生労働委員会において、沢たまき委員(公明党)の質問に対してそれぞれ答弁した。

【沢委員の質問】
今回の法改正において、雇用と保健福祉の連携、障害者を福祉から雇用の分野に移行できるようにすることについて、どのような基本的な考え方に立ち、どのような取組みを行うこととしているのか。

【久野の答弁】
1.厚生労働省としては、ノーマライゼーションの理念を実現するため、障害者が単に福祉施策の受け手となるだけではなく、その適性と能力に応じて可能な限り一般雇用に就くことができるようにすることが重要であると考えの下、障害者の職業を通じた社会的自立を促進しているところである。
 また、昨年1月の厚生労働省の発足により、雇用施策と保健福祉施策との一層の連携を図っていかなければならないと考えている。

2.今回の改正法案においても、
  @ 就業面と生活面での一体的かつ総合的な支援を行うとともに、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の支援ネットワークの拠点としての役割を果たす障害者就業・生活支援センターを創設するとともに、
 Aジョブコーチ事業についても福祉施設等を協力機関として活用することとしたところである。
 これらの施策を通じて、これまで福祉施設の対象となっていた障害者についても、その適性と能力に応じて、できる限り雇用の場に移行できるよう努めてまいりたい。

(高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)

【沢委員の質問】
今回新たに法律で位置づけられる障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチ事業についての障害者雇用支援全体の位置づけ、拡充についての考え如何。

【久野の答弁】
1.障害者就業・生活支援センターは、障害者が職業生活を送る身近な地域で、就業面及び生活面に関する支援を一体的に実施するため、障害者からの相談に応じるとともに、関係機関の連携の拠点として、障害者各人に必要な支援に関するコーディネートを行う機能を持つものである。

2.また、ジョブコーチは、障害者が働く職場に出向いて、職務を円滑に遂行するために必要な技能に関する指導や、障害の特性に関する理解の促進など、障害者の職場への適応に必要な専門的な援助を行うことにより、障害者の職場への定着促進、離職の防止を図るものである。

3.平成15年度以降については、これらの事業の実施状況を踏まえ、ニーズに的確に対応すべく、必要な拡充について検討してまいりたい。

(高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)

参議院厚生労働員会において答弁様子1参議院厚生労働員会において答弁様子2



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    日本再生の処方箋-県選出国会議員に聞く-2002年1月20日 『茨城新聞』

  -社会保障の構造改革を-

―医療制度改革について厚生労働政務官の意見は。
久野: 現在、年間約三十兆円の国民医療費が十五年後には倍増するとの試算もある。このまま放置したら日本の社会保険制度は破たんする恐れがあり、「聖域なき構造改革」が不可欠。不景気なときこそ、将来にわたって安心できる社会保障制度の構築を政府、国民も真剣に議論していかなければならない。
―医療費を抑制する方策は。
久野: 膨れ上がる医療費を「少子高齢化社会だから」と甘受しては、解決の糸口は見つからない。お年寄りの患者がどんどん増えるからといって、医療機関だけが増えては医療費も膨張する。毎年、約八千人もの若い医師が巣立つが、医師や看護婦(士)は充足しない。今後は医療供給体制・役割分担について、すみ分けが必要だ。国公立、個人病院、医院などが相互に連携し、より良い医療を行わないといけない。特に医師の都市集中、偏在をなくす努力が必要だ。細分化された専門医も必要だが、プライマリーケアのできる医師も育ってほしい。また、一般営利企業を医療・福祉に参入させてコストダウンを図ろうとする案は、患者本位のサービス提供という面で疑問が残るし、根本的な解決策にはならないと思う。
―具体的な解決策は。
久野: 私は「予防医学」に注目する。医学の進歩で不治の病とされたがんも、今や生活習慣病として位置付けられ予防できる時代になった。私は医療費を抑制するため、@予防医学という分野の確立A医師の定年制導入―を提案したい。定年後の医師がボランティアとして健康相談医や学校医、産業医、介護保険の分野で活躍できる新制度を創設してはどうか。
―年金改革も急務とされる。
久野: 現在、四人で一人のお年寄りを支えている年金制度は、二十年後、二人で一人を支える時代が到来する。失業率が5%を突破し、現役世代のみで支える現行の年金制度は根本的に見直す時期にきている。私は年金や医療費を支えるすそ野を広げるため、現行の四、五万円の基礎年金を十万円程度に増額し、そのうえで年金受給者を含めた二十歳以上の全世代が一定額の社会保障費を支払う新システムを提案する。



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  狂牛病衛生検査の実態把握-県食肉公社を視察-2002年1月18日 『茨城新聞』

 狂牛病(牛海綿状脳症)問題で、本県選出の参院議員、久野恒一厚生労働大臣政務官が十七日、県内の食肉衛生検査の実態把握のため、茨城町下土師の県中央食肉公社など二ヵ所を視察した。
 久野政務官は同日午前に県内入りし、水戸市千波町の県県北食肉衛生検査所を訪問。所員から検査方法などの説明を受けた後、病理検査や細菌検査室などを視察した。
 午後は県中央食肉公社に移り、牛のと畜解体や冷凍冷蔵保管などの現場を回り、内臓の取り出した頭部からの脊髄(せきずい)と脳の除去などの生々しい作業を見学した。
 これに先立つ説明会で、同公社の荒木昭雄副社長は「危険部位の焼却や冷凍保管施設の整備は国の責任で実施すべき」と要望した。
 視察後、久野政務官は「費用の面から考えても全頭を対象とする検査は見直してもいいのではないかとの印象を持った」と述べた。
狂牛病に関する視察後の疑問点の解明

<<県食肉公社視察様子1

<<県食肉公社視察様子2

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    厚生労働大臣政務官就任 - 1ヶ月を振り返って-2001年10月25日 『茨城新聞』抜粋

  「内側と外野で見る厚生労働行政は、やっぱり違う。日々勉強になる」と、就任一ヵ月を振り返るのは久野恒一厚生労働政務官。同じ医師出身の坂口力大臣を補佐し、着任早々から狂牛病対策に奔走している。
  医療の第一線を熟知する久野氏は「トータルで考えた社会保障制度」が持論。医療、福祉、年金、介護…と、縦割りに陥りがちな厚生労働行政に果たして"久野イズム"を注入できるかー。「じんわり、やんわり頑張る」とひそかに意欲を燃やす。

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  重責にも意欲十分 - 厚労政務官に就任-2001年9月22日 『茨城新聞』抜粋

自民党の久野恒一参院議員が二十一日、厚生労働政務官に就任した。同日午前の閣議で正式決定し、同夜に小泉純一郎首相から辞令を受けた。二十五日に初登庁する。
 政務官は閣僚を補佐し政策の企画立案にも参画する重要な職務。久野氏は労働行政を担当するとみられる。二十七日召集の臨時国会は、首相が「雇用国会」と位置づけており、補正予算も雇用の安全網の拡充策が柱となる。七月の完全失業率が過去最悪の5%になるなど雇用情勢は一段と悪化しており、久野氏は重責を担うことになった。
 医師でもある久野氏は「現場を知る医療福祉のエキスパート」として、一期目ながら参院の中で高い評価を得ている。一九九八年の初当選以来、国民福祉委員会に長く所属し、介護保険や年金改革の審議に携わった。
 辞令を受けた久野氏は「労働行政は専門外だが国民生活が少しでも上向くよう一生懸命やる。同じ省内なので厚生行政についても本音をぶつけたい」と意欲を語った。

<<認証状伝達式(首相官邸にて)

<<厚生労働大臣政務官室
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  「非改選組」が超多忙 - 折衝に奔走 -2001年6月12日 『茨城新聞』抜粋

 参院の「非改選組」久野氏が法案審議で超多忙な梅雨時を過ごしている。自民党の久野恒一氏は国会の裏方を切り盛りする国対副委員長を務め、連日出ずっぱり。
久野氏は月曜から金曜まで国会に居残り、参院審議をめぐる与野党の折衝に奔走。所属する法務委員会では先日、森山真弓法相に「代理母」問題で論戦を挑んだ。
1期生の久野氏が多忙なのには参院特有の事情がある。一つは「選挙イヤー」で、参院252議員のうち半数が臨戦体勢に入り、与野党とも質問や国対委員などの役回りを非改選組が負う暗黙の役割分担を敷いているためだ。久野氏も「狩野安さん(自民)には選挙に全力投球してほしい」とエールを送る。
 もう一つは衆院を通過した法案がこの時期、どっと参院に送付されたため。今年は4月の自民党総裁選で約1ヶ月間の「政治空白」が生まれ、例年以上に法案審議が遅れている。今国会に提出された約150法案のうち、成立はいまだ60本程度。与党組国対は「各委員会ともフル回転で審議し、会期末に帳じりを合わせる」とネジを巻いている。
 しかし、教育改革3法や水産・林業の基本法など重要法案の審議がまだ終わっておらず、「議論不足。消化不良のまま成立させていいのか」と懸念の声も聞かれる。小泉内閣による改革と参院選で影の薄れがちな国会審議から、目が離せない日々が続く。

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  「代理出産」法整備を 参院法務委 自民・久野氏が質問2001年5月25日 『茨城新聞』  

 自民党の久野恒一氏は24日の参院法務委員会で質問に立ち、長野県の医院で国内で初めて実施された「代理出産」やハンセン病訴訟について、人権擁護の視点から法務省の見解をただした。
医師である久野氏は「代理出産はさまざまな問題があり、特に生まれた子供の人権が保障されるか一番心配」と指摘。「旧厚生省専門委員会は代理出産を禁じているが、法律で明記されておらず、禁止事項を犯した医師へのペナルティーもない。クローン問題と同じ懸念があり、何らかの措置が必要」などと、新たな生殖医療に対する法的な整備の必要性を訴えた。
政府が控訴断念したハンセン病訴訟については「偏見と差別の問題は今後解決すべき重要な課題。実効性ある人権救済制度の設備が国の責務」と訴えた。
これに対し森山真弓法相は「代理出産は親子関係や子供の法律的な地位など難しい問題がある」と現行法上の不備を認めた。人権救済制度については「人権擁護推進審議会の答申を最大限に尊重したい」と、新たな人権救済機関の創設に前向きな姿勢を示した。

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  法務委員会の理事に就任  

 平成12年9月21日招集された第150回臨時国会において、参院法務委員会の理事に就任。
 法務委員会においても少年法改正案について、11月2日、11月16日と2回質問に立ち、11月24日の討論会にも出席。

討論会出席
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  8回目の国会質問! (平成12年3月10日 『茨城新聞』

 給付水準抑制策などを盛り込んだ年金制度改正関連法案を審議している参院の国民福祉委員会(狩野安委員長)は9日、丹羽雄哉厚相出席の下で審議を積み重ねた。本県選出の久野議院も質問に立ち、法案付則通りに基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から2分の1に引き上げた際は、給付水準も一人当たり10万円に引き上げるよう“大胆”な提案をした。
 採決の見通しは、大詰めを迎えた新年度予算案の審議状況も絡んで来週以降にずれ込んだ。
 終了後の理事懇談会で与党三党は、14日に委員会開会を提案。採決の前提となる公聴会開催もちらつかせた。しかし、野党側は小渕恵三首相に対する質疑を引き続き求めるなどしたため、10日午前に再度理事懇を開き、週明けの日程を協議することになった。
 昨年の臨時国会で空転の引き金となった同法案は、参院での継続審議になった今国会でも予算案や衆院定数削減に次ぐ与野党対決の焦点。20歳以上の学生に保険料の追納を認める“出世払い”導入など4月実施の新制度が盛り込まれており、政府・与党は「周知期間を考慮すると早急に成立させたい」としている。給付水準抑制に反対する野党側は政府案の廃案を目指す方針を崩していない。

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  7回目の国会質問! (平成12年3月7日 『茨城新聞』

 本県選出の久野議員(自民)は6日、参院予算委員会で質問に立ち、4月開始の介護保険や焦点の年金制度改正関連法案、社会保障全般について政府の姿勢をただした。答弁の中で丹羽雄哉厚相は、基礎年金の国庫負担を現在の3分の1から2分の1に引き上げることについて「年金法案の付則の中でも明記されている。若年世代の年金に対する不安を解消するため、安定した財源を確保しながら、できるだけ早く実現を目指さなければならない」と述べ、早期実現に意欲をみせた。
 久野議員は「少子高齢化が進む中で年金制度は国民の老後の安心。納付した分だけ給付される方が国民は納得できる」などと、将来の確実な給付と介護・医療・年金の一体的な福祉制度実現を要望。労働省側にも、高齢者の雇用創出を訴えた。

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  6回目の国会質問! (平成12年2月25日 『茨城新聞』  

 年金制度改正関連法案を審議している参院国民福祉委員会(狩野安委員長)で24日、本県選出の久野議員(自民)が質問に立ち、財源など年金改革案の疑問点や不透明な将来像について厚生省の見解をただした。
 久野議員は「改正案には賛成」と自らのスタンスを明言したうえで、「年金に対する信頼喪失が若年層の保険料未納や未加入の原因」と述べ、明確な将来像の提示を求めた。
 丹羽雄哉厚相は「将来世代の過重な負担防止と確実な給付保証が年金改正の目的。厚生年金では現役世代の手取り年収の約6割の給付水準を確保できる」などと答弁した。
 久野議員は「高齢者の収入は年金が頼り。介護保険が始まる中、保険料負担で生活に支障はないか」と疑問を投げかける一方、「年金制度は医療、福祉と一体で考えるべき。財源を含めた全体像を」と迫った。
 丹羽厚相は「保険料と公的負担、自己負担の割合をめぐり率直な議論が必要」と強調。個人的見解としたうえで「保険料を抑え、受益者負担重視の方向になるのでは」と、将来の社会保障制度は自己負担分が増えるとの認識を示した。

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  5回目の国会質問! (平成11年11月19日 『茨城新聞』  

 介護保険制度をめぐる参院の集中審議が18日、国民福祉委員会で行われ、久野議員が丹羽雄哉厚相に論戦を挑んだ。議事を仕切ったのは8月に同委員長に就任した狩野安氏で、本県選出三氏がそろい踏み。介護保険の”生みの親”的存在の丹羽厚相に、医師で福祉問題の論客で鳴らす久野議員がどう切り込むかが注目を集めた同郷論戦は、与党同士とあって、丁々発止とまではいかず肩透かしに終わった。

 久野議員は、豊富な医学知識と自ら経営に携わる病院の資料を持参し、介護保険の問題点を厚生省にぶつけた。しかし、専門的な質問とあって丹羽厚相の答弁は最初と最後の決意表明のみ。肝心の部分は参考人の同省局長らが立ち、久野議員も確認にとどまる押さえ気味の追及に終始した。
 ただ病院の現場を知る久野議員は、医療と介護のあいまいな境界と”灰色”がもたらす問題点を指摘。介護保険制度で両者を振り分けるケアマネジャー(介護支援専門員)の重要性と質の確保が成否のカギ、と強調した。丹羽厚相は「介護を社会全体で支える基本理念は今回の見直しでも変わらない」と述べ、来年四月の円滑な実施へ努力すると約束した。
 一連の見直し劇で臨時国会の焦点に浮上した介護保険。関係者によると、自民党委員の中で政府を追及する役にだれも及び腰で、最終的に久野議員にお鉢が回ってきた。「与党の一員として丹羽大臣や狩野委員長を苦境にさらさず、医師として問題は突っ込む」苦肉の策から、厚生官僚に的を絞った質問になったという。周囲からは「本音は華々しくやりたかったはず」と気遣う声も聞こえた。

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  4回目の国会質問! (平成11年6月30日 『茨城新聞』  

 久野議員が6月29日、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会で、4回目に当たる国会の質問に立った。
 政府の緊急雇用対策の規模、予算等について小山孝雄労働政務次官にただした。そして医療・介護保険、臓器移植をめぐる高額医療費支払いなど、宮下創平厚生大臣を相手に、持ち時間をフルにつかい、最後に「誰もが安心して老後を過ごすことができる」ことを祈るとしめくくった。

 久野議員は、「介護保険制度が全国でスタートすれば、慢性的な長期の入院患者が病院から出て行き、一時的に病院は空きベットを多く抱え、不要な入院を強要する恐れが出てくる。制度導入前に、地域医療寮審議会で空きベット対策を決める必要がある」と指摘した。
 さらに、「同制度では自己負担額は一割となるが、後のトラブルを避けるため施設での負担額を明示する必要がある。また、四例目となった脳死臓器移植での医療費負担では、高額療養費と同じ上限を設けることが求められる」と追及。
 宮下厚生大臣は、「空きベットが生じたら、病室の一患者当たりの病床面積を増やしたり談話室の設置など有効活用を進めていきたい。自己負担額では、高額療養費と同じように、一般で上限負担額を37000円(1ヶ月)というように現在検討を重ねている。また、臓器移植ではすべて患者負担とはいかず、保険適用にしても高額となり、どう対応するか協議を進めている。」と答弁した。
 最後に久野議員は、「国立水戸病院の建て直し構想は8年前からあるが遅々として進まず、本県の福祉、医療連携計画が根本的から崩れてしまう恐れがある」と述べ、厚生大臣に早急な善処を求めた。

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  第3回目の質問に立つ (平成11年4月16日 『茨城新聞』  

 医療・福祉のエキスパートとして、皆様のご支援をいただき国政に参加した「久野恒一」。
長年地域の福祉と医療に従事してきた豊かな経験を生かし、年金や社会保障制度を確立した住みよい均衡の取れた日本を作るため只今奮闘中!!

 久野議員は、精神保健法の一部改正案についてただした。「精神障害者が温かい社会環境のもとで生活する事が、最大の治療方法。家族の生活支援の難しさや高齢化、社会福祉資源の不足など、現状の問題点が指摘される。また、精神保健福祉対策が市町村主体になるというが、これまで保健所で蓄積されてきたノウハウをどのように生かし、市町村間の格差などについてどう対応していくのか」と追及。これに対し宮下創平厚生大臣は「財政支援や施設の充実などを進め、市町村が十分に対応できる体制作りに取り組んでいきたい」と答弁。また、厚生省障害保健福祉部の今田寛睦部長は、「生活相談施設や地域支援センターなどを設置して、家族の負担軽減を図って行く」と述べた。

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  第2回目の質問に立つ (平成10年12月10日 『茨城新聞』  

 去る12月9日行政改革・税制問題特別委員会において久野議員第2回目の質問の場を与えられる。
現下の経済不況とそれらから派生した将来不安(介護保険、少子・高齢社会への不安)により国民が自信を無くしているのではないかという認識に立って、地方こそが元気にならなければならない、「社会保障制度の充実」は地方財政の充実でもあると熱弁した。

 久野議員は、「不況で地方財源は非常に深刻な状況。特別減税でさらに地方財政への影響が懸念され、このような中で地方分権が推進できるのか、地方財政への対応が望まれる。また、介護保険制度での市町村負担の軽減、基礎年金の国負担分の引き上げが求められる」とただした。
 これに対し、西田自治省は、「地方財政への対応には、最大限努力していかなければならず、将来に夢や希望を持って安心して暮らせる地域づくりにしていく必要がある」と答弁した。
 また、宮沢蔵相は「特別交付金配布など地方財政への対処は本年度限りであり、将来的には問題が残っている」、宮下厚相は「介護保険制度での地方自治体負担軽減や、基礎年金引き上げは財源の問題があり十分検討する必要がある」とそれぞれ述べた。

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  参院で質問 平成10年9月18日 『茨城新聞』  

 平成10年9月17日、平成12年の実施に向けて多くの問題を含む「介護保険制度」について、参院「国民福祉委員会」で久野議員が質問に立った。
   
 「65歳以上からも月2500円徴収する事は、年金という社会保障制度の中から新たな社会保障制度の負担を求める事になるのではと思う。徴収に当たる市町村の苦労も予想され、医者の理解や施設も十分でない中での実施では、保険あって介護なしの事態になる恐れがある。」とただした。
 近藤純五郎厚生省老人保健福祉局長は、「介護保険制度全般から算定した負担額であり、市町村には制度の趣旨を十分に説明して徴収努力をお願いしていく事になる」と答弁した。
 また、宮下厚生大臣は、「円滑に実施するのが最重要課題であり、国民の理解を得てスタートできるよう最大限の努力をしていく」と強調した。

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