２０２５年に向けての地域包括ケアシステムへの提章として位置づけられた診療報酬・介護報酬同時改定がスタートし、日本の今後の社会保障のあり方も大きな変革を求められています。
未来の医療の姿とは、一般病床・療養病床の枠組みを超えた「医療機能分化」「地域完結型医療」であり、「施設から在宅へ」の流れであることはもはや異論がない状況です。
その改革から半年を経過した今、行政担当者、学識経験者の方々がこの改定をどう考え、それを受けた現場が何に悩んでいるか、そしてまた今後、その方向性に対して、どのような修正をはかりながら邁進していくべきか議論しました。
今回、第２０回　日本慢性期医療学会　福祉大会の開催において、初回には記念講演としてJAXA（宇宙航空研究開発機構）宇宙飛行士の向井千秋氏を、基調講演として、元厚生労働省事務次官で現在、東京大学高齢社会総合研究機構教授の辻　哲夫氏に御登壇いただき、またシンポジストとして、厚生労働省保険局医療課長、厚労省内数々の介護・医療の委員会・検討会等の委員・委員長を歴任し、かつ地域包括ケア研究会座長で地域包括ケアシステムの生みの親である田中　滋氏、民間病院団体の長であり、中医協委員として実際に今回の同時改定に深く関わられた西澤　寛俊氏、そして慢性期医療側の代表として日慢協副会長の安藤　高朗氏といった方々で協会の松谷　之義副会長の座長のもとシンポジウムが行われました。　その他、ランチョンセミナー・一般演題発表が実施され慢性期医療ルネッサンスへの道に向けて開催されました。
わが国では1961年に国民皆保険制度が施行され、すべての国民が、誰でも、いつでも、どこでも安心して平等に医療を受けることができる環境が整えられ、他国と比べても低コストでありながら充実した医療を提供できる仕組みを築き上げてきました。
しかし、その後の急激な高齢化により、老人医療への包括制度の導入、介護保険制度の施行、度重なる医療制度改革等により、医療提供体制は大きく変化してきました。　また患者にも高齢者が多くを占めるようになり、ひいては医療の中でも慢性期医療を必要とする患者層が増加の一途をたどっています。
高齢者にとっては、急性期から在宅まで含めた施設の多様化と医療の専門分化は、様々なサービスを選択することができる反面、長期間にわたる療養の間でサービスの隙間を生じやすいという危惧もあります。医療と介護がその必要性に応じ、継続して適切に提供される体制を整えることがこれからの課題といえます。

＜感想＞療養病床や介護保険施設の患者や高齢者にとって、死は差し迫った問題であると同時に、ケアする側にとっては、いかに良質な対応が提供できるかが課題になります。今回、講演（公演）を通し、制度内容の進めやそれぞれの現場においてどのような取り組みがなされているのか、患者・高齢者や家族のリビングウィルをどのような方法につなげているのかなどさまざまな角度から勉強でき、学ぶことができました。