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| 期 間 |
平成２６年６月２５日（水） |
| 場 所 |
茨城県市町村会館（水戸市） |
| 参加者 |
財務経理課 課長補佐 大木 武彦
施設管理課 係長 深谷 郁雄 |
| 研修内容 |
大規模災害対策セミナー
| 第一部 ： |
大規模建築物の耐震診断報告（S56以前の建物であり、義務付け）
耐震診断結果の報告期限（義務）は、H27年12月31日までである。対象建物用途としての病院は、階数３階以上かつ5,000㎡以上である。
義務付け対象はS56年以前の建物である。
診断の補助金（国1/2・地方1/3～1/2・事業者1/6～0）地方は各市によって違う。 ＊地方がない場合の事業者は2/3になる
耐震改修補助金（国11.5％・地方11.5％～1/3・事業者55.2％～1/3） ＊地方がない場合の事業者は88.5％になる。 |
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| 第二部 ： |
大規模災害への備え
地震国である日本は全世界国土のうち0.25％であるがM6以上の地震発生は20.5％
は日本で起きている。そのため、地震に対する備えが必要である。
地震被害により復旧までの事業中断、あるいは廃業にならぬよう事業としては対策をする必要がある。（損失の軽減） |
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| 第三部 ： |
耐震補強工事活用
まず、自社の建物の耐震度の確認が必要である。耐震診断には第1次から第3次ま
であり、補助金対象は第2以上が必要である。
補強工事はいろいろな工法があるが、工事場所・スペース・景観・工事期間・金額等を検討しなくてはならない。 |
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