期　間	平成２６年２月１４日（金）
場　所	茨城県庁６階　災害対策室（水戸市笠原町）
参加者	施設管理課　係長　深谷　郁雄
研修内容	県防災情報ネットワークシステムの更新に係る説明会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県生活環境部防災・危機管理局　防災・危機管理課 �@現地調査結果について 　対象救急医療機関83施設に対し行った現地調査の結果について 　・非常用電源設備の活用　可能…63施設、不可能…14施設、確認中…6施設 　　→当院は可能、不可能の施設には可搬型非常用発電機を整備 　・内線電話設備との接続　可能…60施設、不可能…6施設、確認中…17施設 　　→当院は可能 　・既存光回線の活用　可能…9施設、不可能…74施設 　　→当院は不可能、単独光回線の利用料及びいばらきブロードバンド（IBBN）との中継回線利用料が発生 �A救急医療機関の県防災端末機器の構成と主な機能について 　可搬型非常用発電機、小型ラック（ルーター等）、防災電話、防災FAX、無線LAN 　→およそ20kVA（20A）の電気使用が見込まれる。 �B効果について　（県防災端末機器を整備することによる） 　・関係機関と無料で通話…県内の救急医療機関（101機関）、医師会、薬剤師会、看護協会など 　・救急車からの連絡を受信可能…平成28年度運用開始予定 　・災害関連情報を既存パソコンで閲覧可能…インターネット接続パソコンにID、パスワード入力 　・拡張性、検討課題…救急医療情報システムや共同指令センターとの連携に活用 �C当事業に係る負担について 　・県防災端末機器整備費…なし 　・光回線使用料…10.56万円/年（8.8千円/月）→平成28年の税率（10％）で試算 　・電気使用料、消耗品代等…2万円/年 　・移設経費等…原因者負担（当院の都合の場合は当院負担） ・保守点検費（年1回）…なし　 ・修繕費（障害発生時、定器交換部品）…なし 　 →負担発生は運用開始後の平成28年度以降となる。

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