少子高齢化やグローバリゼーションと共に変化する社会保障諸問題は深刻化している。個人的には豊かでも、先行き不透明な景気低迷感で国民が貯蓄に走っている。平成研政策研究会”社会保障制度分科会”の改革案は国民の将来不安を払拭すべく、「さすが平成研」と言われるような政策を作る必要がある。例えば、今回の医療改革に関する提言も単に医療ばかりを考えるのではなく、半永久的な社会保障制度の構造全体から考えて、各論に入るべきである。
　改革なくして景気回復は無いかも知れないが、真に国民が望んでいるのは改革により、その結果として安心できる生活を期待するもので、「安心の具体案」を提示すべきである。
種々の影響で景気が低迷化している国民生活の安心は社会保障制度の充実である。そもそも社会保障費が不足したのは、少子高齢化がもたらした産物であり、現在は４人で１人の老人を支えているが２０年後には２人で１人を支えなければならない年金制度（世代間賦課方式）のあり方を見直す必要がある。一方、景気後退による雇用体制は漸次変わりつつある。この雇用不安が社会保障制度全体に影響を与え、能率給やワークシェアリングなどが取り沙汰されている現状では社会保障制度は根本的に見直す時期に来ている。年金や医療費を支える人口を増やすには、年金受給者や失業補償受給者からも社会保障費を撤収する制度を新しく考案すれば良い（介護保険と同様）。
　それには基礎年金を１０万円程度に増額し、医療・介護の負担金（医療費の高額医療費は６８，６００円）の残りを社会保障費として支払って貰う方法である。
当然財源が必要であり、考えられる財源の求め方を以下に列挙する。

　施設入所者扶養状況