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9月21日厚生労働大臣政務官に就任いたしました。この制度は今年の1月6日から省庁再編と共にスタートしたもので、長いこと続いていた行政指導型の立法を政治指導型にしようとして出来た制度である。統合された省庁には大臣が1人と各省毎に副大臣・大臣政務官がそれぞれ配置される。その仕事の役割は、大臣は所轄省庁を統括するが、1人では従来の省庁の縦割り行政の無駄な部分を政治的に削除するのは困難なので、各省毎の副大臣が互いに連絡し、合理化するために互いに連絡調整をとっている。大臣政務官は大臣が忙しいときに各種セレモニーに代理出席し、大臣の書簡を代読するのが仕事である。また、党本部の所管部会に大臣の代わりに出席し、部会で出た問題点を大臣に報告する。また常任委員会の審議が混乱した時は委員会の運営をスムーズにするのも仕事の1つである。いわゆる新制度の便利屋さんである。< 今回の米国同時テロや狂牛病事件など広範囲の省庁にわたる時の大臣・副大臣の仕事は忙しい。大臣は緊急対策本部で指揮をとり拘束されるので、大臣政務官はその命を受けて走り回る。身分は議員であるが、行政庁に入って仕事をするので、形としては公務員となる。従って公務員に準ずる為兼職はできない。(医療法人や福祉法人の役職は外され、他からの所得は禁止される。)
さて「経済財政諮問会議」の答申を受け、今国会で小泉総理の「聖域なき構造改革」の内容が審議される時期であるが、突発的なテロ事件や狂牛病などの対応で忙しく、本筋の「構造改革」の内容審議に着手できない状況にある。しかし、自民党本部の「社会部会」では厚生労働省の色々な改革案が討論されているが、議論百出で、かなり混乱している。 | |
老人医療費の自然増は8%程度と推定されているが、報道では半分の4%に抑えられている。「医療保険の危機感」から掛け率がだんだんと上がり、給付は低下する。これは大変な問題で、国民にとっては大きな不安要素になっている。しかも景気低迷の上に、今回のテロ事件や狂牛病で更に雇用情勢も厳しくなると、1点10円の診療点数がGDPの景気係数が掛けられ9円とか9円50銭になる可能性もあり、医療機関もかなりの”痛み”を伴うことも予測されるが、消費税の問題もあり、そう簡単に1点単価を変動させることは出来ないと思う。しかし、このままでは従来の医療保険制度は崩壊してしまうので、単なる数字合わせ的な発想で法案をつくるのだけは阻止しなければならない。そのためにも2004年度の改定時までには、社会保障制度をシッカリ決める必要がある。 |
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