私なりの医療・福祉・年金などの社会保障改革案に触れてみたいと思います。

あくまでも私見であり、自分の理想的なものでありますので、間違いがありましたらお許し下さい。現在の医療費は約３０兆円ですが２０２５年には約２.５倍の約８１兆円になるといわれております（総務省や日本医師会のシュミレーション）。バブルの崩壊までの右肩上がりの経済成長率の時は１０年・２０年先の収入は２倍、３倍になることは夢ではありませんでしたが、崩壊後はドンドン経済が減速している状態では医療費の成長率に追い着くまでには至らないと思います。そうすると医療費の伸びに対する支払いは一体誰が支払うのでしょうか？そこに疑問がでてきてしまうのです。ですから、医療費の伸びを抑えるような改革の具体案が無ければ、国民も医療機関も納得できない結果になる可能性があるということです。私は「治療」（医学専門誌）の６月号にも書きましたが、「医療・福祉の構造改革はサービス提供者も納得するような政策を出して、節約した後に患者（国民）負担をお願いすべきである」と思います。即ち、�@医薬分業�A医師の７０歳定年制（定年後は介護保険分野の専門医）�B全国民（医師も含む）基礎年金アップで老後生活の完全保障�C年金のあり方や税制の見直しなどが必要なのです。

　もう少し具体的に書きますと、２０歳以上になったら全国民は月額約２万円程度“自助・共助・公助”の精神で積み立てます。６０歳（定年後）になったら全員が年金を受け取りますが、受給者になっても月額約４万円程度を掛け続けて頂きます。そのためには国民基礎年金を今の２倍ぐらいの１０万円程度にあげる必要があります。現状では約６万円あれば生活できると思いますし、医療や介護の世話になっても６万円で足ります。勿論元気であれば働くことは健康のためにもなり、生き甲斐にもなります。しかし、若い時と違って体力には限界がありますので、８時間労働は無理ですから、好きな時間にフレックスタイムで働ける場をつくる必要はあります。例えば、福祉の場では話し相手になるだけでも有料ボランティアとして賃金を受け取り、その中から支払うようにしてはどうでしょうか？その代わり基礎年金で一切の負担をまかなえるような保障制度にするのです。勿論若い頃に掛けた厚生年金や共済年金等は二階建て部分として余分に貰えます。これは高齢者になってからのアメニティの部分です。

　有能な人は定年後にも高額所得者もあり得ますが、可処分所得は年金財団（仮称）に寄付して税控除を受けられる制度にしなければなりません。若い頃からの預金や生命保険は有効に自分で使うこともできます。

　ここで一番大切なことは、若年労働者でリストラにあった人は何かしらの仕事を提供しないと、ホームレスになってしまいます。医療保健や生活費もありません。ですから、それなりの仕事をして、年金と国保程度は掛ける必要はありますが、基礎年金並の失業保険が下りる制度にしないといけないと思いますが今後の課題に残ります。

　国民年金も一定額は掛けなければなりません。自営業や農林漁業者も全ての人が掛け、多く支払えばその分は余分に貰えるシステムを作りたいと思っております。今こそ誰もが安心した生活を享受できる国づくりが必要なのです。