医療費の問題  ・失業保険の問題 ・年金の問題

現状の景気停滞化において、社会保障制度を確立することは大切なことである。企業倒産やリストラ等非意識的な解雇状態もあり得る。この場合、今までは社会保険であったが国民健康保険に変わらなければならない。しかし、収入が無ければ保険料は支払えない訳で、その辺をカバーするのが社会保障制度である。


医療費の問題

1)現在の医療費は社保と国保に大別される国保は3割負担であり、社保は2割負担である。将来は1本化していく必要はある。高齢化すると疾病罹患率は高くなり、社会保険を支払っていたOBは国保扱いになる。
 また、非意識的失業者も国保扱いになるので、やはり3割負担と同じにしておく必要がある。何割であっても、「高額医療費」は決められているので(7万数百円)、上限の心配はない。
2)介護保険も含め全ての人は平等であり、同じ費用負担を支払う扱う必要がある。

失業保険の問題

 景気低迷においては雇用問題は大変な社会的問題となっている。早急にこの問題を解決しないと日本の景気はなかなか改善してこないと思われる。
 その意味では少子高齢化が進行している現状では、現在4人で1人の高齢者を25年後には2人で1人を背負わなければならない。

現状の景気低迷下では一旦失業すると再就職は難しく、この人達は収入は0になってしまう。
その場合医療費はどうするのか?今から考えておく必要がある。
年金受給者になるまでは医療にも掛かれないし、失業保険もある一定期間以上は貰えない。
この場合労災保険を失業保険に置き換えて支払える制度にしてはどうだろうか。


年金の問題

65歳になると年金は貰えるが、高齢になってからの収入は年金のみである。
従って、20歳以上の全ての国民が社会保障費を支払う制度にしては如何なものであろうか。
 基礎年金10万円にして、3万円程度を支払う制度にする。
 財源は扶養控除や消費税などあらゆる国民が痛みを分け合うことによって"将来を保証する"制度を構築することが大切である。
 安心して歳をとれる制度を構築すべきである。
 そのためには是非とも現状の制度を大幅にかえなければならない。
今がその制度構築の絶好な時期であると考える。


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