10月12日の私の「国政報告会」には沢山の皆様にご参加を頂き、盛大にできまして誠に有難う御座いました。また十分な報告も出来ず申し訳なく感じております。そこで、今後のテーマであった「社会保障問題」に付いて、若干私の考え方を申し添えたいと思います。
今後は社会保障費が益々増大し、私共国民の老後生活を脅す事になるでしょう。これに対して2〜3指摘させて頂きたいと思います。
現在の完全失業率は4.7％前後と非常に悪くなっており、これに対し政府が打った政策（10月6日の新聞）は「再就職支援給付金制度」でした。内容はリストラされそうな人達に対し、引き続き雇用した場合に4分の1の人件費を補助し、リストラ防止を図ろうとしたものです。4,400人分（13億円）を用意したのですが、実際に活用したのはたった8人でした。要するに最近の急激な株安（8,500円代）に影響されて、潰れそうになっている企業のリストラ防止を図っても上手く行かないということでした。何故なのでしょうか？それは、個人を対象にしているからです。根本は企業を保護しなければ倒産してしまい、「リストラはおろか会社が潰れると全員が失業する」という大原則を忘れた施策であったからだと思います。不景気な世の中で「割高な人件費」を見直す必要があるのです。物価が下落しているのに、人件費は割高になって居ります。デフレ政策を更に推進しなければなりません。企業が生き残らなければ、労使折半で出している社会保障制度費は益々減少してしまいます。要は、景気対策はモット違った視点から見なければならないのです。基本的、抜本的な所から改革が必要だと思います。個人のレベルではなく、企業の育成が大切であると思います。今後予測される「外形標準課税」はむしろリストラを促進致します。茨城県でも近い内に実施される予定です。企業が潰れれば全ての法人2税は入ってまいりません。県は益々収入減になります。
さて、「高齢者医療制度」がスタート致しますが、この財源は75歳以上の高齢者年金の一部（1割）と国（9割）が出すことになっております。しかし、国には財源が無いので、消費税のアップを考えているようです。しかし、年金受給者にどの位の負担が掛かるのかはまだ分かっておりません。現状のままでは医療・介護の行先は全く不透明です。坂口大臣案では平成20年度までに医療・介護費を地方（県単位）に纏め、現在の国保・政管健保・健保連を一元化するという案ですが、国民に正しく理解されるかどうかは大変疑問が残ります。サラリーマンの健康保険は企業側も半分出しているので、国保との釣り合いが悪く、企業に見合う分をどの様に補填するかという問題が残ります。75歳以下の人でも定年後には年金生活者になりますが、年金天引きでは十分な生活が保障されるかどうか？また75歳以上になると更に医療費を拠出しなければなりません。年金を沢山貰っていないと、かなり医療・介護に負担が掛かります。国民基礎年金だけではやっていけないと思います（国保扱い）。この年金制度を確立してからでないと、負担が出来る人と出来ない人の差がハッキリしてくると思います。今後色々と問題が出てきますが、皆様の代表者たる私達国会議員がシッカリ制度を確立していかなければならないでしょう。
これからも国民の皆様に納得されるような制度作りに全力を注ぎ頑張っていきたいと思いますので、今後とも宜しくお願い致します。
