極暑お見舞い申しあげます
【平成14年8月11日】

  お盆だというのに極暑が続いて居ります。
  第154回通常国会は7月31日に半ば強引に終わったような気もするが、緊急避難的な方法として小泉改革に色々と中途半端な法律も決めなければならなかった。例えば、「個人情報保護法案」なくして「住基ネット法案」を決めたり、「医療構造改革」なくして「健保法の一部改正案」を決めたりしたことに、皆さんは「何と中途半端な国会をやったのか」と不審に思った人も多いと思う。確かに、192日も会期がありながら審議時間はその半分ぐらいしかやらなかった。議員の暴き合いに大方の時間が費やされ、その結果多くの議員が辞職した。しかし、問題は景気低迷を何とかしなければならないという小泉改革の大切な国会でもあったのだ。“このままで良いのか?何かを変えなければならないと感じている人も多い”と思う。私も約1年間行政側に入って、内部から政界を見てきた。今回の強引な法律の決め方に不満をもって居る人も多いと思う。今年(平成14年度)は0.6%のマイナス成長と予測されている。確かに何かを変えなければならない。そこで、法律が決まると引き続いて、各省庁は概算要求の準備し、8月31日迄に決定しなければならない。毎年のことだが、行政側に入って初めて分かった。だからその間、各省庁は忙しく、役人が夏休みに入るのは9月に入ってからで、党役員も予算が十分かどうかを部会で決めなければならない。8月はそれなりに忙しい。
  ところで地元に帰ると、今回の「健保法の一部改正」に不満を持っているお医者さんは結構多い。何故全体的にモノを考えられないのだろうか?今回の改正案の内容は144国立病院や大学病院の独立法人化・48社会保険病院もできるだけ廃止・私立大学病院も可也の厳しさが増加し、潰れる可能性もある。一般民間病院は恐らく最低10%は減収し、人員が足りないなら慢性病院化させられる。また介護保険施設も来年度は減収が予測されている。国民も相当な自己負担が増えることが予測されている。今年の人事院勧告では物価スライド制を受けて、国家公務員の年俸が初めて下げられた。国民も入院機関(法人)もお互いに損をするのに、医師自身も損をすることを考えないのだろうか。
  「三方一両損」の三者とは患者(国民)・医療提供者(医師)・それと法人(会社)である。国が絡まると税(住民税・所得税・法人2税)から出さねばならず、三方にはならない。この三者の意味を間違えると、不満の基になる。今は誰もが一番苦しい時であり、皆が景気回復のために我慢しなければならない時期である。今迄医師は「医は非営利性」という理由で、優遇税制で保護されてきた経緯がある。従ってこの優遇税制を削減すると考えた方が良いのではなかろうか?いずれにしろ医療費や介護費、その他福祉関係の予算は8月末に決まり、9月にはどの位減額されるかが発表される。

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