２月１９日、ブッシュ大統領の演説が参院選本会議場で行われた。内容は「世界第２次の経済大国である日本の景気低迷は世界に影響を与えている。アメリカ同様のコンペティション（競争）の原理を導入しなければならない。しかし、それにより倒産やリストラ等かなりの犠牲が出ることを覚悟しなければならない。景気回復のために、小泉総理は抵抗勢力には動じない信念を持って断行するべきであり、単なる改革ではなく明治維新時の新渡戸稲造と同じで、グローバル化した時代に即した改革を行ない、将来を見越した維新をやるべきである」と述べた。
　その翌日の２０日に衆院予算委員会において田中真紀子元外務大臣と鈴木宗男前議員運営委員長両名の参考人聴取が行われた。
　その席で田中氏は「小泉総理が自分を更迭したのは納得いくものではなかった。自分に何もやらせなかった小泉総理こそが私から見れば抵抗勢力である」と述べた。更迭劇に至る発端は、”アフガン復興支援会議”の席に「ＮＧＯを同席させるか否か」という事である。田中外務大臣（支援会議開催当時）は出席を要請したのに対して、外務省側の判断において出席を取り止めたのである。その理由はこのＮＧＯ「アフガン難民救済のピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）―ＮＧＯの民間活動団体」が再三にわたり経理に不正行為があった（２月８日：産経新聞参照）からである。
　ところが、田中氏は出席の取り止めについての理由を「鈴木宗男議員が政府を批判する団体の出席は認めないように外務省に圧力をかけて出席を妨害した」と発言したのである。鈴木議員の外務省に対する圧力の有無は別として、今回のＮＧＯ欠席の判断を下したのは、外務省の調査による不正経理の実態による正当な理由があって決断したものなのである。
　アフガン復興支援会議は緒方貞子さんが事前に中東各国を訪問し、綿密な調査をなし、その結果議長としての重責を全うし、会議は成功に幕を閉じたのであるが、田中外務大臣（支援会議開催当時）の発言により、急遽予算委員会はこのＮＧＯの出席をめぐる問題が取り立たされ、現在に至っているのである。
　さて、ブッシュ大統領と田中真紀子議員の言う『抵抗勢力』とはその意味に大きな隔たりがある。抵抗勢力とは「自分の行おうとする事に対して妨害すること」を意味している。そこで、ブッシュ大統領の言う抵抗勢力とは『小泉総理の改革に反対する勢力』を意味しており、これは単に政治家ばかりでなく、国民・各種団体などもその範囲に含まれる。しかし、田中真紀子議員の抵抗勢力とは『彼女自身が思うように事が進まない。即ち自分の思うことに反対する事』と範囲が自分だけの狭いものになっている。
　極端に言うと自民党内の抵抗勢力とは総理の改革路線を国民のために少しでも良くするためにその手法に反対しているのであって、基本的には小泉総理の案に賛成の旗を揚げる人達なのである。安易に反対するから抵抗勢力というものではなく、如何により良い策を見出すか検討する場を設けようとしているのである。
　日本は、議院内閣制であり独裁的な政権を担うものではない。従って小泉総理の提唱する改革案を採決するのは国会であり、それには与党内の抵抗勢力の賛成は必要不可欠である。色々な手法について議論の過程を経て国民の為により良い策を講ずるのが我々国会議員の責務である。

　私は社会福祉関係しか分からないが、その部分のみから言わせて貰うと、小泉総理の改革案に決して全面的に賛成してはいない。その理由は、医療構造を改革するためには、その延長線上にある介護や福祉制度も同時にディスカッションしなければ整合性がとれないと思うからである。まして、年金から一部負担金を取るとなると、医療改革と同時に介護や年金まで同時に見直すべきである。今年は医療改革で、来年が介護と年金の見直しされる予定である。この様に分けて改革したのではその都度お金が掛かり、毎回国民負担が増える結果となる。疾病罹患率の多い高齢者の収入は年金しかない。しかも医療費が削減されると国民負担が増える。最近の不況状態では社会保障費を掛け込む人口が減り（少子化・リストラ等）、益々増加する年金受給者のバランスは乖離してくるので、掛け率は上昇し受取額は減少する。こうした状況で各個別に改革していったのでは国民には納得される改革は出来ないと思うからである。今こそ一気に社会保障全体を見直すべきなのである。それが出来るのは国民から高い支持を得ている小泉総理しかいないと思っている。小手先の”改革”ではなくて”維新”を断行するべきである。支払う人が受給者よりも多くなければ将来不安は払拭されない。それには今迄の世代間扶養制度を１８０度転換しなければならない。即ち、２０歳以上の国民全員が社会保障費を支払う制度に切り替え、年金や失業保険を受け取れるようにしなければ、安心した社会生活や老後は送れない。国民貯蓄は１，２００兆円もあるのに豊さを実感できないのは何故なのだろうか？内需拡大に走れない理由をもっと究明すべきである。このような状態では景気が回復するとは想定できない。
　結論的に云うと、全ての国民が社会保障費を支払い、その上で生活に困窮する人がでるようなら生活補助を手当する制度づくりである。それには社会保障制度を医療・介護・年金と個々に改革するのではなく、一括総合して、時間をかけて抜本から見直し、時代・世相に適合する制度づくりを、皆でディスカッションする時期に来ていると思うのである。
　今こそ、『平成維新』をやらなければならない時なのである。